佐々木会計事務所

建設業許可申請業務

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建設業許可申請業務

建設業許可業務にも精通した会計事務所です。

建設業許可申請、経営事項審査は当事務所にお任せください。

 

「建設業許可を取得したい」

「公共工事に入札したい」

「手続きが大変そう」

 

会計業務を行う中で、このような皆様の要望によりできた行政書士部門の為「建設業」を得意としています。

 

当事務所は建設業許可申請業務を行っている会計事務所ですので、例えば「建設業許可を取りたいが同時に法人成りも考えているけど、どのタイミングで実行すればよいか」などのご相談に、会計・税務と建設業許可の両方の観点から総合的なアドバイスをご提供いたします。

 

長年の経験と実績で皆様の要望に応えます。

建設業許可申請

昨今の建設業界では、建設業許可をもっていないと仕事を受注しにくい状態になってきました。元請だけではなく、下請け、孫請けにも受注先は建設許可を求めてきます。

 

そのようななか当事務所では、数多く新規の建設業許可申請を手掛けきました。行政書士業務の中でも 複雑とされる建設業許可申請は認可されるまでにクリアすべきハードルがいくつかあります。当事務所では今までの経験と実績で、そのハードルをわかりやすく説明し認可をとる為の近道をご提示します。

経営事項審査

各県市町村の公共工事を受けるためには、事前に経営事項審査を受ける必要があります。

神奈川県知事許可の場合、書類をそろえ横浜まで出向き提出をする為非常に手間です。

当事務所では書類の作成から提出まで一貫して代行いたします。

取得後の更新等

建設業許可申請、経営事項審査は1度とれたら終わりではありません。

 

建設業許可では、年1回の「決算変更届」

         5年毎の「許可申請の更新」

 

経営事項審査も入札に参加するためには毎年の提出が必要です。

 

どちらの申請でも会計情報が毎年必要となりますが、当事務所では会計業務も行っています。

会計情報はすでに当事務所にあるため、会計情報の受け渡しの必要がなくその面でお客様に負担をかけるなく手続きを進めることができます。

建設業許可申請無料相談受付中

建設業許可に関する無料相談を受け付けています(事前予約をお願いします)

 

もちろん、建設業許可申請、許可申請の更新、経営事項審査などの建設業許可関係のみのご相談も受け付けています。

 

建設業許可無料相談のご予約は 電話 0465-47-1155 まで。