佐々木会計事務所

消費税軽減税率対応

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消費税軽減税率対応

軽減税率への対応はできていますか?

2019年10月より消費税率が10%に引き上げられたことに伴い、これまでの消費税増税時にはなかった新しい制度が導入されました。

毎日の取引に影響することから、机上の対策だけではなく、毎日の実務をどう対応させるかという観点から検討をしなければいけません。

 

佐々木会計では、消費税改正対応チームを設け、対応チームを中心に税制改正への対応をサポートします。

軽減税率への対応

消費税が10%に増税された後も、「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行で定期購読される新聞」に対しては軽減税率の8%が適用されます。

 

軽減税率が食料品を販売する事業者に大きな影響があるのはもちろんですが、それ以外の業種の事業者にも影響があります。例えば、休憩時間にコンビニで飲物を買う場合、この飲物に関する仕入税額控除は軽減税率が適用されることになります。

 

経費の処理体制によっては、経営者や経理担当者だけではなく、従業員全員にも制度を理解していただかなければいけない可能性もあります。

 

佐々木会計では、軽減税率への対応を事業者ごとの状況に応じた実務的な対応をご提案いたします。

 

  • 経営者や従業員への軽減税率制度の説明
  • 請求書・領収書の処理フローの見直しと処理体制構築の提案

適格請求書への対応

2019年10月1日から区分記載請求書、さらには2023年10月1日から適格請求書という現行とは異なる請求書の記載が求められます。

 

特に、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入された後は、登録番号を取得するなど、今までにない手続きが必要となります。

免税事業者の皆様の準備が必要です!

適格請求書等保存方式は、免税事業者で消費税の申告をされていない方にも影響してきます。

 

2023年10月1日以降、仕入税額控除を行うためには適格請求書等が必要となります。この適格請求書等を発行するためには、課税事業者となり、登録番号を取得しなければいけません。

 

つまり、2023年10月1日以降は免税事業者からの仕入税額控除の金額が段階的に減らされていきます。そのため、免税事業者が取引から排除されるなどの影響が懸念されています。

 

免税事業者も、適格請求書等保存方式の導入に向けての準備が必要となります。

 

佐々木会計では、いつから課税事業者になったほうがよいかなども含めて、計画的に適格請求書等保存方式へ対応できるようにお手伝いいたします。